投稿日：2008-12-03 Wed
京都府舞鶴市で起きた殺人事件で、６０歳男性宅の家宅捜索が５日間に及んでいると報道されています。（08.12.02.時事ドットコム）普通の家を、５日にも渡り、です。
「首相官邸を捜索するのに、５日かかった」なら話もわかるのですが・・・。
たしかに、現行の刑事訴訟法上は、捜索に期間制限がありません。
しかし、普通の家を５日間にもわたり捜索することが、１枚の令状の効果として許されるかは疑問です。
そもそも、令状が必要とされた趣旨は、強制捜索という国家による重大な人権侵害に対して、司法が事前にチェックをするというところにあります。
では、「チェック」した司法は、捜査機関が５日にもわたり家宅捜索することを許容したのでしょうか？
許容したとしても、そもそも、そのような国家による人権侵害（ざっくり言うと、捜査機関により家をむちゃくちゃにされること）は、許されることでしょうか？
６０歳男性は、窃盗容疑で逮捕・起訴されています。
だから、自分の住居の捜索に、立ち会う事ができません。
自分の家がひっくり返されているのを、指をくわえて見るしかできないのです。
京都府警としては、何としてもこの６０歳男性を犯人に仕立て上げたいのでしょう。
たしかに、この６０歳男性が無実とは断定できないかも知れません。
しかし、そんな事を言い始めたら、事件現場付近に住んでいる人みなが、家宅捜索の対象になってもおかしくないでしょう。
「ぶっそうだなぁ」なんて家宅捜索を傍観していた人に、次は捜査の手が及ぶ可能性があるのです。
「他人は他人、自分は自分」。
オレオレ詐欺に未だにひっかかる人が多いのは、このような態度に原因があると指摘する人がいます。
今回の家宅捜索を見ながら、「まぁ、自分にはそんな事が起きるはずもない」と思っている人が大半だと思います。
しかし、本当にそうでしょうか。
よもすれば、自分に襲ってくるかもしれない、国家機関による人権侵害。
家をひっくり返され、無罪推定原則もひっくり返され、人生をもひっくり返されかねない現在進行形の国家による犯罪に、「６０歳男性宅、５日間捜索事件」と名づけてもおかしくはないとおもいます。
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